□ 土地活用モデル優秀賞
・恒久的な土地共同利活用の媒体「浅山土地管理会社」方式
 このプロジェクトは農地を工業専用地域に用途変更し区画整理事業を行った地区において、土地所有者が設立した土地管理会社を媒体として土地の共同利活用を行ったものである。土地保有意欲の強い地権者の土地を集約換地し、大規模敷地の借地を望む物流業者を誘致。誘致企業の土地利用と地権者(総地権者数280名)の意思を考慮した土地区画を立案した。共同賃貸、売買部分は短冊形換地(スリット型換地)により一団の土地共同活用を可能とした点、農地時代からの組合が土地区画整理組合へと移行し、その強い結びつきを持った組織を母体とした会社が膨大な土地権利の調整を行った点が高く評価された。
■プロジェクトの概要、背景
江戸期から農地で農業協同組合の歴史を持つ。浅山土地区画整理組合が母体。
伊勢湾台風の水害・塩害により農業以外の土地利用を図ることを模索。
平成元年、伊勢湾岸道路建設による農地の分断も一要因。
農地から工業専用地域への変更を地権者の総意で選択、区画整理を行い工業団地となる。
■土地権利の動き
【独創性】
区画整理事業地内の土地に関し、土地所有者が設立した土地管理会社を媒体とした土地の共同利活用。
土地管理会社による土地保有意欲の強い地権者と大規模敷地の借地を望む物流業者間の仲介。誘致企業の土地利用と地権者(総地権者数280名)の意思を考慮した土地区画。(参考事例は長岡。)
共同賃貸、売買部分は短冊形換地(スリット型換地)により一団の土地共同活用を可能とする。(実際には共有処分に近い。)
(その他)
賃貸契約(地権者⇔浅山)は敷金を入れていない。30年借地。
賃貸契約(浅山⇔企業)は普通借地。(借地権をつけず、権利金を授与していない。)(浅山土地が有する借地権は登記していない。)
地権者意向により5タイプに分類。
:共同賃貸、共同売買、個人利用、農地利用、宅地利用
■プロジェクト意思決定・運営管理の体制、主要人物
【独創性】
浅山土地管理会社は民事組合的な働きを持ち、借地料は会社の経費を除き地権者に配分。(配当ではなく、借地料として。)
地権者が面積比率で出資し組織立ち上げ。
(その他)
企業誘致のために株式会社(永続性のある組織)としているが、資金難もあり実態としては任意組合形態。
■プロジェクトの内容(導入機能など)
【汎用性】
市は募集開始後2年間、事業推進母体への助成、誘致企業に対して3年間固定資産税減免、市の名前でPRした。
(その他)
建設残土処分受け入れ、盛土費用を低減。(海抜0m地帯に2mの盛土。)

土地活用モデル優秀賞
恒久的な土地共同利活用の媒体「浅山土地管理会社」方式
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土地活用特別賞
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