自主研究

都市みらい推進機構の自主研究

　当機構の自主研究では、公民連携支援財団として設立された経緯を念頭に置き、公民からなる賛助会員のご支援のもと、学術的研究から、提言を目的とした研究まで、幅広い活動を行ってきております。
　その内容も、わが国の地域社会の骨格を成す都市拠点整備のあり方から、金融制度等を活用したまちづくりの提案まで多岐にわたっております。
　最近は、提言を目的とした賛助会員主導型の自主研究に注力し、次のような自主研究活動を行っております。

立地適正化計画を活用したまちづくりのあり方（H26〜）

　平成26年8月都市再生特別措置法が改正施行され、「立地適正化計画」の作成が位置付けられるとともに、都市再生整備計画事業の拡充等がなされたことを踏まえ、「多極ネットワーク型コンパクトシティ」の実現に向け、全国の事例調査やまちづくり専門家による意見交換等を通じて、計画策定、事業実施に向けた実務的なノウハウの蓄積を図ることとしています。
　当機構では、これまでも都市再生整備計画事業の推進を支援してきたところですが、上記の成果を活かし、立地適正化計画の策定やその実現手法としての都市再生整備計画事業の更なる普及、促進策の検討を進めてまいります。

エリアマネジメントによるまちづくり研究（H23〜）

　少子高齢化の進展等を背景に、我が国のまちづくりは構造的にも質的にも大きな転換期を迎えています。公と民、あるいは、ハードとソフトの連携・協調等によって、持続可能なまちづくりを積極的に実現しようとするエリアマネジメントの取組みが全国で展開されるようになっています。
  当機構は、全国の事例及び文献調査、まちづくりの担い手へのヒアリング等を通じて、エリアマネジメントに関する本質的かつ実務的な知見とノウハウを蓄積しつつ、都心や郊外の具体的な地域においては、エリアマネジメントの観点でまちづくりの戦略を検討し提案するとともに、この実現化や持続的な運営に資するルール・体制の構築等を支援しています。

＊ 平成24年度研究報告書　-自律的（自立的）･持続的なエリアマネジメントに向けて-
＊ 平成25年度研究報告書　-エリアマネジメントによるブランド力の向上に向けて-
＊ 平成26年度研究報告書　-まちづくりの担い手である「民」の育成・支援に向けて-

地中熱ヒートポンプシステムを活用した低炭素都市づくり研究会（H22〜H24）

　現在、政府、地方公共団体、国民にとっては、地球規模での温室効果ガス対策に加えて、東日本大震災や原子力発電所事故を契機とした抜本的な電力需給対策と新たな代替エネルギー確保といった課題が大きくクローズアップされてきております。
　そこで、最近注目され始めてきた「地中熱ヒートポンプシステム」について、その効果や特徴、地方公共団体等での取組み等について研究を行い、低炭素都市づくりに向けた施策の一つとして地方公共団体が取り組む「きっかけ」となるよう活動しております。

＊平成24年度研究報告書　
＊地方公共団体向けパンフレット

品川新拠点研究会（H14〜H19）

　平成12年度に設置した芝浦港南エリア研究会を発展させ、品川駅周辺地域を都市再構築の観点から、新たな発想にもとづく全国ハブ拠点形成を目的として、「品川観光ゲートウェイ構想」として研究成果取りまとめ、国土交通省や東京都等の行政機関や関連団体に提言し、ご意見を頂きながら現在も研究会活動を継続しております。

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